マイナス金利はいつまで?不動産投資に与える影響は?

マイナス金利はいつまで?不動産投資に与える影響は?

マイナス金利政策は2016年2月16日から導入されました。この政策により不動産投資は注目を浴び活況となっています。

マイナス金利政策は不動産投資にどのような影響を与えているのでしょうか?

【目次】マイナス金利が不動産投資に与える影響
  1. マイナス金利政策と不動産投資の関係性
    1. 不動産投資を始める人の増加
    2. 不動産物件の価格が上昇
  2. マイナス金利はいつまでなのか?
    1. マイナス金利政策は長期化する
    2. もうすぐ終わるという見方も
  3. マイナス金利が終わったらどうなるのか?
    1. 金利が上昇
    2. 不動産の物件価格は横ばい?もしくは上昇?
    3. 投資や消費が刺激される
  4. まとめ

マイナス金利政策と不動産投資の関係性

通常、民間銀行が日本銀行(以下 日銀)にお金を預けるとそのお金に利息がつきます。今まで、民間銀行は日本銀行からその利息を受け取ることができていたので、運用先の1つとしてお金を預けていました。

しかし、マイナス金利政策下では、日銀に預けているお金に利息がつくどころか逆にとられてしまう仕組みとなります。民間銀行は、日銀にお金を預ければ預けるほどお金がマイナスになってしまうのです。

そのため、民間銀行は日銀にお金を預ける代わりに、企業や個人に融資する運用することに方向転換せざるを得なくなりました。

民間銀行はできるだけ多くのお金を企業や個人に借りてもうらため、借金の金利を最低限まで下げてお金を貸し出しているのです。

日銀は、たくさんのお金を企業や個人にまわし景気が刺激することでインフレになることを期待してマイナス金利政策を導入しました。

このマイナス金利政策は不動産投資にどのような影響を与えているのでしょうか?

不動産投資を始める人の増加

この政策が導入されてから不動産投資を始める人が増えています。これには4つの理由が考えられます。

不動産投資にかかるコストを抑えられるようになった

民間銀行は、少しでも多くの融資を企業や個人へ行うためかつてないほど低い金利を設定しています。

そのため不動産投資にかかる利息を含めた物件費用を低く抑えることができるようになり、そのことに目をつけた人々が不動産投資を始めました。

銀行からの融資を受けやすくなった

マイナス金利政策により民間銀行は融資を活発化させたため、以前より審査が通りやすくなりました。

そのため、以前は融資のための審査が通らずあきらめていた方でも、不動産投資を始めるチャンスが増えています。

預金の利子を期待できない

この政策によりかつてないほど金利が下がっているため、銀行の定期預金の利息も期待できなくなっており、それは国債や社債についても同様です。

そのため、新たな運用先として不動産投資に注目が集まりました。

安定した老後を送りたい人が不動産投資に踏み切り始めた

年金に不安を抱える人が増えているいま、老後対策としても不動産投資することで家賃収入を得て安定した老後を送りたいと考える方は潜在的に多く存在していました。

マイナス金利政策の影響で不動産投資にかかるコストを抑えることができるようになり、不動産投資を始めるハードルが下がったため多くの人が実行に移し始めました。

不動産物件の価格が上昇

マイナス金利政策により不動産投資を始める人が増えているため物件の需要が増え、不動産物件の価格は上昇しています。

日銀はインフレを目的としてマイナス金利政策を行っており、2%の物価上昇を目標としています。このインフレが達成されれば、さらに不動産の物件価格も上昇するでしょう。

物件価格が上昇することは、売却した際の「売却益」が増えることになります。

マイナス金利はいつまでなのか?

2016年2月に導入されたマイナス金利政策。もうすぐ2年になろうとしていますが、この政策はいつ頃まで続くとみられているのでしょうか。

マイナス金利政策は長期化する

日銀はマイナス金利政策を行うことでインフレにシフトさせ、物価上昇率2%の目標を達成したいと考えています。しかし、いまだ達成していないばかりか見通しもたっていないのが現状です。

日銀の黒田総裁は、マイナス金利政策を導入してから効果がでるまでには、タイムラグがあると考えていると会見で語ったことがありますので当分の間は、この政策を続けていくことが予想されます。

また、マイナス金利政策はヨーロッパの一部の国(デンマーク、スウェーデン、スイス)でも行われおり、日本より早く2013年~2015年初頭にかけて導入されましたが、これらの国でも、マイナス金利政策は長期化しており、このことからも長期化すると考える見方が一般的となっています。

もうすぐ終わるという見方も

日銀の黒田総裁はマイナス金利政策を失敗だとは認めていませんが批判が多く、この政策によりさらなる景気の悪化が危惧されていることも事実です。

マイナス金利政策を導入することで、民間銀行のなかには低金利の融資競争が激しく利ざやが低水準となっており、経営を圧迫されているところも少なくありません。

民間銀行の経営が悪化してしまえば、ほかの業界にまで悪い影響を及ぼすことも考えられ、それは日本全体の景気の悪化につながることもありえます。

金融機関関係者などから批判が続出しているため、新たな政策転換を行うため、いまのマイナス金利政策が突然打ち切られる可能性がまったくないともいえないでしょう。

マイナス金利が終わったらどうなるのか?

市況下に影響を与えているマイナス金利政策ですが、打ち切られた場合どのような影響がでるのでしょうか?

金利が上昇

民間銀行はマイナス金利政策により、低い利ざやで多くの企業や個人に融資することについて不満を持っています。

そのためマイナス金利政策の打ち切りが決定すれば、民間銀行はいっせいに金利を上げることが予想されます。

ただし、急激に金利を上げることは企業や個人を追いつめるおそれがありますので、徐々に金利を上昇させて行くことになるでしょう。

不動産の物件価格は横ばい?もしくは上昇?

金利が上昇傾向になれば必然的にローンの負担が重くなりますので、不動産物件は買い控えされることが予想されます。

ただ、2020年の東京オリンピックまで物件価格は上昇していくと見られています。また、日銀は物価上昇2%のインフレへの誘導は、マイナス金利政策を打ち切ったとしても、新たな政策を導入することで継続していく可能性が高いため、その新たな政策が成功すれば、不動産物件価格がさらに上昇する可能性もあります。

投資や消費が刺激される

マイナス金利政策が長期化されるという見方が強いためか、予想されていたよりも経済の活性化が見られていません。

しかし、この政策が間もなく打ち切りとの報道が出れば「期間限定」であることが人々に認識されるため投資や消費などの駆け込み需要が高まり、一時的ですが景気は刺激されることが予想されます。

まとめ

日銀によりマイナス金利政策が導入されたことは、不動産投資に大きな影響を与えることになりました。

今までにないほど金利は下がり融資を受けやすくなったため、不動産投資をはじめる人が増えています。

このままマイナス金利政策が続けば、不動産の物件価格はインフレと不動産需要の増加、それからオリンピック特需によりこれからさらに上がっていく可能性が高いといわれています。

不動産投資は、経済の動向と密接に関わっています。これらを読み解くことで不動産投資を始めるのに最適なタイミングを計るのです。

マイナス金利政策により不動産投資へのハードルが下がっているいまこそ、そのタイミングなのかもしれません。

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